賃貸契約をする際、地震保険は必要？火災保険だけで充分？

賃貸物件を契約する際、多くの方は火災保険に加入するでしょう。しかし日本は地震大国であり、いつ何時大きな地震が発生するか分かりません。その場合、大切な家財が損傷した場合を補償してくれる地震保険へ加入しておくと安心です。そこで本記事では、賃貸物件契約時に地震保険に加入すべきかについて解説します。

賃貸住宅を借りるなら地震保険も必要？

賃貸物件を契約する際、契約と同時に火災保険へ加入するケースが大半でしょう。賃貸物件で火災保険に加入する目的は、部屋の原状回復と家財の補償です。

日本には失火責任法があり、もらい火で自宅が被害を受けても、火災の原因となった人に対して責任を追及することはできません。しかし賃貸物件は原状回復が義務付けられているため、もし火災を起こしてしまったら損害賠償責任を負うことになるのです。

しかし、隣人が起こした火災で家財が燃えても、責任を追及できません。つまり、物件のオーナーや入居者を守るために火災保険の加入をすすめられるのです。

一方地震保険の場合、火災保険ほど加入者は多くありません。しかし日本は地震大国であり、いつ何時大きな地震がくるか分からないのが現状です。起こるか分からない地震に対して保険料を支払いたくない方もいるかもしれませんが、万が一のリスクに備えて加入しておくと安心でしょう。

地震保険の補償内容

賃貸物件で地震保険に加入する場合、建物に対する補償は不要であり、家財に対する補償だけで問題ありません。地震保険には家財一式が補償されるプランが多いですが、この家財一式というのは家具類や液晶テレビ、冷蔵庫などの家電製品を指します。

なお、宝石や骨とう品、絵画などで1点30万円を超えるものは基本的に補償されません。そのほか、車や通貨、切手、有価証券なども対象外となります。なにが補償されて、なにが対象外なのか事前にきちんと確認しておきましょう。

地震保険の加入者が増加している理由

地震保険の加入者数は年々増加しているのをご存じでしょうか。きっかけとなったのは東日本大震災であり、地震が発生した2011年度から2012年後にかけて加入者が5.6％も増えています。東日本大震災は非常に大きな被害を及ぼし、連日ニュースになっていたのを覚えている方も多いでしょう。地震発生から10年ほど経った現在も、時折話題に上がり、地震の恐怖を印象づけたことから地震保険の加入者が増えているのです。

また、南海トラフ地震や首都直下型地震など、今後も数年以内に大きな地震が発生すると予想されています。少しでも自身の被害を最小限にとどめたいといる人が増えたことで、加入者が増加しているといえます。

また、東日本大震災の際、地震発生から4か月以内に約9割もの保険金の支払いが完了したとされています。保険会社の迅速かつ丁寧な対応が評価されてという背景も関係しています。地震はいつ発生するか分かりません。たとえ賃貸物件でも、大震災が発生すれば家財が損傷し、住む場所を失ってしまうかもしれません。補償があれば金銭的負担は和らげるため、地震発生後に後悔しないようにするためにも慎重に検討することをおすすめします。

まとめ

賃貸物件を契約する際、火災保険の加入はセットで行うケースが大半です。しかし日本は地震大国のため、火災保険だけでなく地震保険にも加入しておくと安心でしょう。地震で壊れてしまった家財を買い直すのにも高額なお金がかかるため、補償があるだけで落ち着いて地震に対応できます。賃貸物件で地震保険に加入する場合、建物の補償ではなく、家財の補償内容を確認するのがポイントです。ただし、加入が義務付けられているわけではありません。補償内容や保険料を見て、加入すべきか慎重に判断しましょう。