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不動産のおとり広告・おとり物件はどう見分ければいい?

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/04/15


部屋探しをしている際、「おとり広告」や「おとり物件」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。法律でも禁止されており、不動産業界全体でも問題となっているため、少しずつ減少傾向にはあるのですが、なかなかなくならない現状にあります。このような広告に惑わされないためにも、見分け方や対処方法をご紹介解します。

おとり広告・おとり物件とは

「おとり広告」・「おとり物件」とは、実際には存在しない物件やさまざま理由で契約できない物件、記載の内容や条件が異なる物件などのことをいいます。魅力的な物件を掲載することで問い合わせが増え、集客力も高くなります。

そのため「釣り物件」ともいわれ、おとり物件も目的の来店者を集め、「もう契約が決まってしまった」などといい、ほかの物件へ誘導するという方法も多く見られます。悪質なものばかりではなく、膨大な物件数の中で情報管理や確認の不足から、古い情報がそのまま残っていて、意図していなくても結果的におとり広告の状態になってしまっていることもあります。

おとり広告・おとり物件の見分け方

おとり物件にはいくつか特徴がみられます。当てはまる物件のすべてがそうだとはいえませんが、あらかじめ見分け方を理解し、できるだけ避けるようにしましょう。

周辺に比べて好条件

賃貸物件の家賃は、周辺の類似物件などを参考にして決められ、相場からかけ離れた金額になることはほとんどありません。稀に事故物件などで相場よりも安い家賃が設定されていることもありますが、とくに理由もなく明らかに家賃が安い物件は、おとり物件の可能性があります。

家賃以外にも、「敷金・礼金などの初期費用がかからない」など好条件の物件もおとり広告によく見られます。そういった物件が気になったときは、掲載日を見てみましょう。好条件の物件は希望者も多いため、実際に募集しているものなら長期間残っていることは少ないと予想できます。もし長期間募集しているようならおとり物件と考えられるでしょう。

■物件の詳細が記載されていない

一般的には、物件の住所や建物名はきちんと記載し入居者を募集します。そのほうが明確に興味を持ってもらえ、契約につながりやすいからです。しかし、おとり広告の場合、不動産会社側が調べられることを懸念して、あえて物件の詳細を記載しないことがあります。

■内覧時に現地集合ができない

内覧を希望したときに「現地集合」を提案するのも見分けるポイントとなるでしょう。実際に存在しない物件や契約済みなどの理由で入居できない物件などは内覧できないため、来店を促される可能性が高いと考えられます。曖昧に言葉を濁されるようなら、信用できないとみていいでしょう。

おとり広告・おとり物件を見つけたときの対処法

検索サイトでおとり広告・おとり物件を見つけたときは、「問い合わせ」に記載されている連絡先から問い合わせることができます。不動産会社の店舗で見つけたときは、各都道府県にある「宅建指導課」や消費者庁などに相談してみるといいでしょう。

もし、「おとり広告」に気付かず問い合わせ・来店して別の物件を紹介されたときは、そのような広告を出す会社であることを考慮して、内容を確認し条件に合わなければきっぱりと断るべきです。

 

以前に比べると、おとり広告・おとり物件は減ってきているのですが、残念ながらいまだに存在しています。好条件な物件はとても魅力的に思えますが、「おとり」の可能性があることも念頭に置いておきましょう。事前に調べたり注意すべきポイントを理解したりしておくことで、そういった物件に時間を浪費することを避けられます。慎重に見極め、信頼できる不動産会社を見つけましょう。

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