事故物件には住みたくない！部屋探しの際に見分ける方法とは

物件を探していて「家賃が安いけど、事故物件かな？」と不安になってしまったことはないでしょうか。多くの人は、できればそのような物件は避けたいと思っているでしょう。よく聞く言葉ではあるけど、実際はどのような物件のことをいうのでしょうか。ここでは、事故物件の概要や見分ける方法などをご紹介します。

そもそも事故物件とは

「事故物件」と聞くと、さまざまなことを想像すると思いますが、実際には明確な定義はありません。一般的には、「自殺」や「他殺」、「火災や事故での死亡」など、何らかの理由で人が亡くなっているケースを指していると思われます。「自然死」に関しては、判断が難しいところですが、孤独死などで発見に時間がかかったときなどは事故物件となることが多いようです。

これらは、「心理的瑕疵物件」ともいわれ、不動産の契約に影響があるような事柄がある物件、すなわち「借りる前にそのことを知っていたら契約しなかったのに」と思うような物件ということになります。したがって、周辺に火葬場や刑務所、反社会的勢力の事務所などがある場合も該当します。また、災害による浸水や地盤や土壌に問題がある物件を「事故物件」とすることもあります。

事故物件には告知義務がある？

先述のように「心理的瑕疵物件」となることを考えれば、不動産会社は入居者に対して告知する義務があります。国土交通省が2021年に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、「人の死に関する事案で、相手方などの判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、これを告げなければならない。」とあります。

自然死や転倒事故などの日常生活の中での事故の場合は告げなくてもよいとされていますが、「事件性や周知性、社会に与えた影響が高い事案は告げる義務がある。」ともあり、個々の判断に委ねられている部分が大きく、法的な強制力や明確な定義はありません。

また、賃貸契約の告知期間は「（事故）発生から３年間」とされているので、それ以降の告知に関しては曖昧なものとなってしまいます。しかし、「期間や死因に関わらず、入居者や入居希望者から問われた場合は告げる必要がある」とあるので、気になる場合は不動産会社に率直に聞いてみるのもいいかもしれません。

事故物件を見分ける方法

事故物件かどうか見分ける方法として、次のようなポイントがあります。

■家賃が相場よりも安い

周辺の相場より明らかに家賃の安い物件の場合は、何らかの理由が考えられ、事故物件の可能性があります。なかなか入居者が決まらないため、家賃を安くしたり条件が緩くなったりするためです。

■不自然にリフォームされている

通常のリフォームなら全体的に行われることが多いのですが、住宅の一部、または一部屋のみリフォームしている場合は、不動産会社や担当者に確認してみるとよいでしょう。

■物件の名前が変わっている

ニュースになるような大きな事件や事故の場合、マンション名やアパート名が知られてしまうため、名前を変更している場合があります。

■周辺やインターネットで情報収集する

地元の飲食店や商店などで、さりげなく聞いてみるのもいいかもしれません。ニュースにはなっていないようなことでも近隣の人は知っている可能性があります。同様の理由から、地元の不動産会社に相談するのもよいでしょう。インターネットで情報収集するときは、嘘や噂も混在しているということを念頭に置いておく必要があります。

「事故物件」の定義も告知義務についても明確ではない部分があるのですが、物件全体でみてもそう多いものではありません。気になる方は先述のようなポイントを参考に、不動産会社に確認してみてはいかがでしょうか。