不動産業者の違法行為とはどういうもの？

現在、東武東上線沿線やその近辺にお住いの方で、不動産業者を探しているという方はいませんでしょうか。

業者選びの際にはいろいろと気になることがありますが、そんな皆さんに共通するのは、違法行為をおこなわない優良業者にお願いをしたいということではないでしょうか。

金銭が関わる違法行為とは何かを知る

まずは何よりも先に、金銭的なことに関わる違法行為を知っておく必要があります。

その中でも最も大事な項目が、仲介手数料の上限を超えた額の金銭の要求をするということです。不動産業者が受け取れる仲介手数料には上限が設定されており、それを超える額の金銭を要求することは禁止されています。

例えば、仲介手数料を支払った後に調査費や広告費などとあたかも必要なものであると称して、仲介手数料の上限を超えた金額を要求してくるところもあります。こうした行為は違法行為になるため、このような金銭を要求されたらしかるべきところに相談すると良いでしょう。

他にも、手付金を貸し付けることにより契約を迫る行為も禁止されています。今はまとまったお金がないから契約ができないなどといった後に、一時的にお金を貸すから大丈夫などと巧みに誘導してきますので、流されて契約しないようにしましょう。その他、売買契約などの撤回の際に、預かり金の返還を拒む行為も禁止されているので、これも覚えておきましょう。

広告や勧誘においても違法行為がある

その次に抑えておきたいのが、広告や勧誘における違法行為です。

まずは過剰な営業活動で、このような行動に悩まされた経験のある人も少なくないようです。こちらの仕事中と思われる時間や深夜帯など、営業電話が迷惑に感じると思われるときにもお構いなしに執拗に電話や訪問をすることは固く禁じられています。

さらに契約を断った後や、営業活動をしないで欲しいと伝えたにも関わらず執拗に勧誘を継続することも固く禁じられています。このような行為はどこまでが禁止されている執拗な勧誘にあたるかということがあいまいになりがちなので、必ず不動産関係のことに詳しい専門家などに相談をする必要があります。

広告に関しての違法行為もいろいろとあり、その最たるものが消費者側に不利益な情報をわざと伝えない、不利益事実の不告知という行為です。例えば、不動産購入の際に最寄り駅から5分以内、スーパーやコンビニなども近いなどと有利なことばかり言い、事故物件であるということを隠して伝えないなどというケースがあります。

また、故意・過失問わず現在の状況とは異なることを伝えることも違法行為になります。例えば、徒歩1分のところにスーパーがあると宣伝しておきながら、そのスーパーはすでに撤退してしまっているなどといった場合がこれにあたります。この不実告知の情報が不動産選びに大きく関与していた場合などには、契約の取消しなどの訴訟の対象になります。

その他にもさまざまな違法行為がある

その他にも不動産業者にはさまざまな違法行為が存在します。将来的にこの不動産は確実に値上がりする、この辺りには大型商業施設などが建設される計画があるなどの不確定な情報を伝え消費者を誤解させて契約をさせる行為も禁止されています。

不動産業界に限らず、この世に絶対ということはないということを肝に銘じておきましょう。他にも、今契約しないともう契約できないなどと考える時間を与えないようにする行為も違法行為にあたります。

悪徳業者と呼ばれる業者は、こうしたこともこの業界では当たり前なのかなと思わせて、違法行為をおこなってくるところがたくさんあります。素人だからと引け目をおわず、おかしいと感じたことがあればすぐにその場で質問をすることが大事です。

もしその場で明確な答えが返ってこなかったり、高圧的な態度で迫ってくるようであれば、そこの業者とはそれっきりにしたほうが良いでしょう。東武東上線で優良不動産業者をお探しの皆さんは、ここで書いたことなどを参考にして信頼できる業者を探してください。